住専と略されて問題になっていたものは1970年代の旺盛な住宅資金需要を背景に、個人向けの融資機能の弱かった銀行等の金融機関が出資して設立され、金融機関から資金を調達して融資を行う業態であった。しかしながら、80年代に入り、銀行が直接住宅ローン市場に参入することになった結果、これらは不動産事業への融資に傾斜し、バブル景気時の、不動産業者への担保価値を過大に見積もった不動産事業のための融資によりバブル崩壊後、融資が焦げ付いた際、土地価格の下落にともなう担保価値の減少もあいまって1社を除き破綻した。破綻した住専には金融機関の資金が多く入っており、これらが貸しだおれ、処理が遅れる事による金融システムの破綻を避けることを目的に特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法(住専法)が作られた。この法律に云う特定住宅金融専門会社とは破綻した住専の事である。この法律によりこれらの住宅金融専門会社から債権の買い取りおよびその債権の回収を行う住宅金融債権管理機構(住管機構)が設立された。本来は、特定住専に乱脈融資を行った金融機関が貸し手責任を負うべき物で、実際に破綻処理では多くの部分について債権放棄に応じたが、それでも住管機構に対し預金保険機構の子会社として公的資金が投入されることになったため多くの批判があった。 なお、破綻した特定住専は清算され、経営者および親会社である金融機関は民事および刑事で、住管機構及びその後身である整理回収機構によって経営責任や融資紹介責任を追及されている。